2025年3月11日、政府は下請法の改正案を閣議決定し、現在開会中である通常国会に提出する予定です。

主な改正内容

価格交渉義務の強化

新たな改正案では、発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を一方的に決定することを禁じ、価格交渉の義務を強化します。これにより、中小企業がコストや人件費の上昇を価格に転嫁しやすくなり、持続的な賃金の引き上げを促進することが狙いです。価格交渉の義務化は、発注者と受注者が対等な立場で取引を行うことを確保するための重要なステップとなります。

荷主と運送業者の対象追加

従来、下請法の適用外だった荷主と運送事業者の取引も今回の改正案に追加されます。これにより、荷主が運送事業者に対して運賃を不当に引き下げる「買いたたき」を防ぐことができ、運送業者の利益を守るとともに、業界全体の人手不足問題への対応にもつなげたい考えです。

従業員数を基準に追加

現在の下請法では、法の適用基準が資本金の額に基づいて決定されています。しかし、資本金の増減を利用して適用を逃れる事例がありました。新たな改正案では、企業の規模をより的確に把握するために、従業員数も基準に含められます。この変更により、中小企業への不公平な取引を防ぐとともに、発注側の大企業による不当な価格決定を防止する狙いがあります。

用語の変更

「下請け」という言葉には、発注者と受注者の間に上下関係があるという印象を与えるとの指摘を受け、政府は用語の見直しを決定しました。これまで「下請事業者」と呼ばれていた側は「中小受託事業者」、発注側の親事業者は「委託事業者」に変更されます。また、下請法の名称も変更され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律」という新しい名称が採用されます。

この改正案が実施されると、中小企業の経営環境が改善され、公正な取引が進むと期待されます。サプライチェーン全体での価格転嫁が進み、より健全な経済社会が実現されることを目指しています。

＜引用：経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250311002/20250311002.html＞